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【ご案内】高等教育の修学支援新制度

2023.05.12

高等教育の修学支援新制度とは、経済的な理由で学び続けることを諦めないよう、意欲のある学生のみなさんの「学び」を支える、国の支援制度です。この制度を利用することで、経済的な負担を大幅に軽減することができます。
本校は、文部科学省が定めた要件を満たし、国から認定されました。

支援内容

●授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
●給付型奨学金の支給

支給対象

●住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
●学ぶ意欲のある学生（高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価）
収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても、世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

▼両親、本人（高校生）、中学生の4人家族の場合

第1区分	第2区分	第3区分
住民税非課税世帯の学生年収の目安　～約270万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生年収の目安　～約300万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生年収の目安　～約380万円

【速報】2024年入学生より！支援を中間層へ拡大！

修学支援制度の現行の支援対象から、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層・理工農系の中間層へ支援対象者の拡大が決定いたしました。当校は理工農系で「インテリア・建築デザイン科」が該当いたします。更に詳しいことが発表され次第、ご案内いたします。（※令和5年4月17日（月）文部科学省高等教育局学生支援課より）

＜支援対象＞
●新規支援区分の対象は、世帯年収600万円程度まで。
●多子世帯支援：扶養する子の数が3人以上である世帯が対象
●理工農系支援：学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・工学・農学が含まれれば対象

＜支給水準＞
●多子世帯支援：全額支援の1/4支援
●理工農系支援：文系との授業料差額
※人文・社会科学系との授業料に差が生じていることに着目し、私立の学校を対象に支援

制度の確認方法

ご自身が対象なのか？どのくらいの支援が受けれるのか？
日本学生支援機構の進学資金シュミレーションにて、ご確認ください。

支援金額について

本校は「専門学校　私立（昼間制）」なので、入学金上限額：16万円、授業料上限額：59万円になります。

区分	入学金減免	授業料減免
第1区分	約16万円（上限）	約59万円（上限）
第2区分	約10.6万円（第1区分の2/3）	約39.3万円（第1区分の2/3）
第3区分	約5.3万円（第1区分の1/3）	約19.6万円（第1区分の1/3）

給付型奨学金の支援額

区分	入学金減免	授業料減免
第1区分	約91万円（75,800円/月）	約46万円（38,300円/月）
第2区分	約60万円（50,600円/月）	約30万円（25,600円/月）
第3区分	約30万円（25,300円/月）	約15万円（12,800円/月）