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高等教育の修学支援新制度

2025.04.02

高等教育の修学支援新制度とは？

経済的な理由で学び続けることを諦めないよう、意欲のある学生のみなさんの「学び」を支える、国の支援制度です。この制度を利用することで、経済的な負担を大幅に軽減することができます。
本校は、文部科学省が定めた要件を満たし、国から認定されました。

●支援内容

●授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
●給付型奨学金の支給

●支給対象

●住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
●学ぶ意欲のある学生（高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価）
収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても、世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

▼両親、本人（高校生）、中学生の4人家族の場合

第1区分	第2区分	第3区分	第4区分（理工農）
住民税非課税世帯の学生年収の目安　～約270万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生年収の目安　～約300万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生年収の目安　～約380万円	中間層（約380万円～約600万円）

●多子世帯支援について

多子世帯は子どもを3 人以上同時に扶養している間、所得制限なく、国が定める一定の額まで入学金・授業料を無償となります。多子世帯で私立理工農系進学者の場合は、多子世帯の支援内容が適用されます。また世帯収入などに応じて給付型奨学金の支援も受けることが出来ます。

支援対象：扶養する子どもが3人以上、資金要件に係る上限額あり（3億円未満）

●理工農系支援について

私立理工農系の学生は、給付型奨学金の支給はなく、文系との差額分の学費減免支援のみが受けられます。また第4区分として取り扱われる「私立理工農系」分野は学校ではなく、「学部・学科」単位での認定となります。河原デザイン・アート専門学校は対象機関として認定されています。（以下リンク先PDF P54　本校掲載）
理工農系対象機関リスト

支援対象：学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・工学・農学が含まれれば対象

●制度の確認方法

ご自身が対象なのか？どのくらいの支援が受けれるのか？
日本学生支援機構の進学資金シュミレーションにて、ご確認ください。

【支援金額について】本校は「専門学校　私立（昼間制）」なので、入学金上限額：16万円、授業料上限額：59万円になります。

	入学金減免	授業料減免
第1区分	約16万円（上限）	約59万円（上限）
第2区分	約10.6万円（第1区分の2/3）	約39.3万円（第1区分の2/3）
第3区分	約5.3万円（第1区分の1/3）	約19.6万円（第1区分の1/3）
第4区分	約4万円（第1区分の1/4）	約14.7万円（第1区分の1/4）

給付型奨学金の支援額

	自宅外生　年間給付	自宅生　年間給付
第1区分	約91万円（75,800円/月）	約46万円（38,300円/月）
第2区分	約60万円（50,600円/月）	約30万円（25,600円/月）
第3区分	約30万円（25,300円/月）	約15万円（12,800円/月）
第4区分	約22万円（19,000円/月）	約11万円（9,600円/月）